●平成19年第1回沖縄県議会(2月定例会)の日程が決まりました
平成19年第1回沖縄県議会(2月定例会)の日程が決まりました。
会期は2月14日から3月28日までです。詳しい日程は沖縄県議会ホームページ(http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=194&id=13746&page=1)をご参照ください。
●那覇港管理組合議会での質問
11月17日に行われます那覇港管理組合議会にて4番目の質問者で以下のような質問を致します。
１、 三位一体改革は、那覇港港湾事業に対し、どのような影響があると考えられるか。
２、 那覇港公共国際コンテナターミナル運営事業者選定の取組状況の那覇港運協会での意見交換の内容について。
（１）「トランシップ貨物獲得計画の信頼性」を判断する根拠は何か。
その前提となる、世界のトランシップ市場の動向を如何にして把握しているのか。
（２）一般競争入札の選定方式では、「管理組合の貨物需要見込みの８５％以上が必要」とされていたが、公募総合評価方式では、どうなるのか。また、達成できなかった場合は、どうなるのか。
（３）「釜山港、高雄港水準の国際競争力のある港湾料金の設定」との要望にどの程度答えられるのか。
（４）賃貸用件の中の「解約条件・罰則規定の緩和」の内容を明らかにして
ほしい。
（５）その他どのような意見があったのか。
３、 大規模地震対策施策計画について
（１）浦添ふ頭地区に、推進１０ｍ、岸壁２バース、延長４８０ｍの大規模地震対策施策が計画されているが、完成予定はいつか。
（２）今の時点で、大規模地震災害が起きた際に、どのような危機管理対応（住民の避難・物資の緊急輸送と海上幹線物流機能の維持等）を取ることができるのか？
４、「那覇港湾施設移設に関する協議会」について
（１） 過去４回にわたる出席の中で、何を発言してきたのか（議事録が
公開されていないので）。
（２）関係機関との緊密な調整過程において、代替施設の移設スケジュールの動きや米軍のトランスフォーメーション等の影響はあったか。
５、港湾計画に盛り込まれている「国際観光・リゾート産業の振興」について
（１） 貨物と旅客が混在した危険な状態が続いているが、今ある危険性の除去についてどのような取り組みがされているのか。また、万が一の事故が発生した場合、責任の所在はどこにあるのか。大型旅客船の専用バースの完成予定はいつか。
（２） 那覇港そのものを県民、観光客の憩いの場にするためにどのような計画、取り組みがなされているのか。
６、本事業の雇用創出数と人材育成について
７、那覇港管理組合議会ホームページについて
●一般質問の日時決まりました
9月定例議会において来る10月1日に4番目の質問者として一般質問することが決まりました。だいたい2時ごろになるとは思いますが、多少之連れもございますのでご注意ください。金曜日ですのでお忙しいこととは思いまが、たくさんの方の見学をお待ちしております。
●9月議会一般質問
9月29日から行われます一般質問でコクバも質問者として一般質問を行なうこととなりました。日時はまだ未定なので、わかり次第ホームページにてお知らせします。
以下、9月定例会でコクバが行なう一般質問の内容を掲載いたします。
（１） 米国内における動き、働きかけについて
（ア） 米国内における報道のあり方について問う。この許しがたい事故が米国本土内でどのように報道されていたのか情報を把握しているか（9月13日の宜野湾市民大会以前と以後に分けて報告して下さい）。日米両国政府に普天間基地の現状を強く訴えるとともに、アメリカ政府に最も影響を与えることが出来るアメリカ国民、つまり、米国世論の喚起を促す報道戦略が必要不可欠であるが、どう考えるか。東京に駐在するワシントンポストやニューヨークタイムスの記者と人的関係を構築するなど出来ることは多くあるのではないか。
（イ） 米連邦議会の独立組織「海外米軍基地見直し委員会」の公聴会で、米海兵隊の前副統括司令官マイケル･ウィルアムズ退役大将が証言した。その中で、沖縄の海兵隊の具体的削減規模が「海外演習場に交代派遣することで、「駐留規模（将兵数約2万人）を１０％減らす方向で準備が進められている」と発言し、公式の場における在沖海兵隊の具体的削減案としては初めてのことであると注目を集めたが、県はこの証言をどのように解釈しているのか。
（ウ）「海外基地見直し委員会」のアメリカ政府に与える影響力は如何程のものなのか。
（エ）同委員会のアルトン・コーネラ委員長は、海外基地の現地調査を実施する考えを明らかにしたが、視察先にぜひとも普天間を盛り込むべきだが、現状はどうか。
（オ）リベラル系有力シンクタンクのCSISにて、SACOの進捗状況を評価する研究会
が立ち上がるとの情報がある。普天間の進捗状況を冷徹に政策評価し、危険除去を促進する為、「普天間問題早期解決協議会」なるものを立ち上げる提案をすべきでないのか。実際、１５年から２０年もかかる移設作業に対し、危険の除去も確約されないようでは日米安保は持たないであろう。
（２）知事訪米については、１、当然のこととして事前に県職員の派遣を行い、
２、訪問先、３、効果的な要請手法、４、訪米タイミング等を図らなければならない。まずその内容を明らかにし、次に、計画を組み立てる情報収集体制を説明して下さい。特に「海外基地見直し委員会」への知事の出席と、県選出国会議員、県議会の連携による同委員会への働きかけは極めて大切だが、現状はどうか。
（３）ワシントンDC県職員配置案についての必要性を改めて問います。的確な情報収集、基地問題の発信、恒常的なロビー活動等の役割を果たす為には必要であると思うが、必要性があるとすれば、予算以外の課題は何が考えられるか。体制を模索しているのか、適材な人物を見つけるということなのか。DC職員を公募する方法があっても良いのではないか。また仮に、職員配置が必要ないとすれば、その理由は何ですか。
（４）有事の際の自治体の危機管理マニュアルについて。自衛隊、警察、消防署、自治体等がどのような危機管理マニュアルを持っているのか。そもそも、有事の際の自治体と各組織の協力体制構築はできているのか。自衛隊機や民間の航空機の墜落事故であればそれぞれどのように行政手続が進んでいたのか。
（５）辺野古推進案について
（ア） 現在の普天間基地を徹底した危険除去を行い、限りなく休眠状態に追い込み、代替施設なしの返還を目指すことが究極の目標であると認識していいのか。
（イ）普天間返還をSACOの見直しを行い、「県外への全面移設」と国に要請したと仮定する。その際に沖縄振興特別措置法に盛り込まれた「大規模駐留軍用地跡地等の利用の促進及び円滑化のための制度」や一連の振興策はどうなると想定されるのか。
（ウ）移設作業までの期間、普天間基地の安全性を確保する為「飛行停止や兵力削減、そして、訓練移転を狙っている」と知事は発言しているが、県外への訓練移転等の具体的裏づけはあるのか。また、地位協定改定の全国行脚で一定の実績を上げたように、北海道、静岡県、オーストラリア、フィリピンなどの自治体、政府に沖縄の基地過重負担の一部受け入れを、真剣に交渉すべき時期ではないのか。当然、受け入れには、予算も掛かるであろうが。
（エ）ベストな選択は当然、県外移設である。ところが、現実の選択として「辺野古推進」案を推進している。しかし、県民からの辺野古移設支持率が、わずか６％（沖縄タイムス･朝日新聞合同世論調査）ということは、極めて深刻な事態で
ある。今後どのように、県内外に対し、県は広報を展開していくのか。
その手法を問う。
（オ）辺野古代替施設建設の最大ネックのひとつは、時間が掛かりすぎるということだ。工期の短縮を最大限に断行していかなくてはならないが、今後どのように取り組んでいくのか。軍民共用を堅持し、規模を縮小せずに工期の短縮とは技術的に可能なのか。また、環境影響評価の結果、基本計画の見直しはあり得るのか？
（カ）知事は、「15年問題が移設作業の阻害要因になったことはない」と常々発言しております。確かに今時点では、何の阻害にもなっていませんが、知事の15年問題に対する真意が県民に正確に伝わっていないところがあります。改めて説明して下さい。
２、 観光について
（１）米軍ヘリ墜落事故と観光誘客数の関係は
（２） 台風時の観光客対策について
（３） 観光コールセンター・旅の案内人について
（４）ソフトパワーを高める、沖縄観光のブランド確立戦略を問う。
「美ら島ブランド事業」とは何か？
（５）県機構改革と観光行政推進主体について
３、大那覇国際空港の建設について
（１） 那覇国際空港の並行滑走路完成時期はいつか？現行滑走路の離発着容量が2011年から2015年に限界に達すると予測されているが、約10年で工事が完成するのか？空港整備特別会計が地方空港整備に対してわずかな配分でしかない以上、PFIを始め、あらゆる可能性を検証すべきであると考えるが、知恵を絞っているのか？
また、自衛隊機の動向についても問う。
（２）経済効果について
４、人材育成について
（１）来年度の鹿児島で、終焉を迎えると噂されるヤングネットワーク・ウイング九州について。
（２）沖縄科学技術大学院大学関連施設の師弟の教育施設、インターナショナルスクールの計画、調査、検討はどこまで進んでいるのか。各部局の連携や担当者も含めて進捗状況を明らかにしてほしい。
（３）新たな科学技術大綱の進捗状況についてはどうか。またこの中で、国立沖縄工業専門学校はどのように位置づけられているのか。平成２０年には、第一期生の卒業生（１７５人、県外５人）が社会へ出て行くが、その受け入れ先（就職先）を、第三フレーズのソフト開発に入りつつあるであろうマルチメディアアイランド構想と関連付けて説明して下さい。
５、わが党との代表質問との関連について
●平成1６年第４回沖縄県議会(定例会)会期日程
９月17日 金
（会議録署名議員の指名）
（議会運営委員辞任の件）
本会議 （会期の決定）
（知事提出議案の説明）
（議員提出議案の説明、採決）
請願・陳情付託
９月18日 土 休会
９月19日 日 休会
９月20日 月 休会
９月21日 火
議案研究 代表質問通告締切（正午）
９月22日 水 議案研究 一般質問通告締切（正午）
９月23日 木 休会
９月24日 金 議案研究
９月25日 土 休会
９月26日 日 休会
９月27日 月
本会議（代表質問）
９月28日 火
本会議（代表質問） 請願・陳情提出期限（常任委）
９月29日 水
本会議（一般質問） 請願・陳情提出期限（特別委）
９月30日 木
本会議（一般質問）
10月１日 金 本会議（一般質問） 請願・陳情付託（常任委）
10月２日 土 休会
10月３日 日 休会
10月４日 月
本会議（一般質問）
決算特別委員会設置 議案付託
請願・陳情付託
（特別委）
10月５日 火
委員会（常任委員会）
10月６日 水
委員会（常任委員会）
10月７日 木
委員会（常任委員会）
10月８日 金 委員会（特別委員会）
10月９日 土 休会
10月10日 日 休会
10月11日 月 休会
10月12日 火
議案整理
委員会（議会運営委員会）
10月13日 水
本会議（委員長報告、採決）
●新石垣空港早期事業化を要請！！
去る7月28日から30日に國場を団長とする新石垣空港の早期事業化を求める県議会の要請団が、国土交通省と内閣府を訪れ、7月22日に全会で一致で可決した決議書を手渡し、2005年度の予算での事業化を求めた。また今回は石原国交相や岩崎航空局長にも直接会い、要請し、前向きな解答を得られることが出来ました。
●観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会委員長に就任！！
一般質問も終わり、２期目の委員会が決定しました。
常任委員会では２度目の「総務企画委員会」に所属することとなり、
特別委員会では新設された「観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会」に所属することとなり、その委員長に就任が決まりました。
また、「那覇港管理組合議会議員」も務めることとなりましたなりました。
