いま、いいたいコト

　TPPに反対する抗議集会が、那覇新都心で開催されました。
　
　しかし、そもそも、TPPとは、何か？
　
　TPPとは、「２００６年に、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの４ヶ国で始まった経済連携協定であり、１５年までに原則として１００％の貿易関税の撤廃を目指す」内容となっています。
　
　アメリカ、オーストラリア、ペルー、マレーシアが、参加を表明し、またベトナムが、オブザーバーとして、参加を表明しています。
　
　菅首相は、ダボス会議で「第３の開国」を掲げ、PTTへの参加の意志を表明し、６月までに結論を出すと宣言していますが、一言、言いたい。
　まず、民主党政権は、昨年３月の「食料・農業・農村基本計画」で、食料自給率を５０％に上げることを閣議決定しました。
　
　しかし、農林水産省の試算では、TPPを締結すると、日本の食料自給率が、４０％から１４％に低下すると出ています。
　
　まず、閣議決定との整合性を問いたいし、小泉政権時の新自由主義を、あれ程批判していた菅首相が、はるかに、ドラスティックな変容を求めるTPPに参加せよという、変節振りから、現政権にこの政治テーマを論じる資格が無いと、先ず言いたい。
　次に、TPPを導入した際の影響は、農林水産省と、経済産業省が打ち出した影響試算が、余りにもバラバラで、判断しかねる。
　省益に基づいた数字でなく、国益に立脚し、政策判断に資する試算値を広く国民に公開すべきだ。
　そもそも、TPPは、ブルネイやシンガポールという農業がほとんど無い国と、ニュージーランドやチリという、農業中堅国の経済協定からスタートしているが、日本のような経済構造大国は、想定されていない。
　「第３の開国」を高らかに宣言するのも結構ではあるが、菅政権には、基地の過重負担や、主権を脅かされる国境離島、そして、失業や貧困に喘ぐ地域などの、「不平等条約」的な課題解決に、先ずは取り組んでほしい。